業務内容

相続登記とは

不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を亡くなった方（被相続人）から相続する方へ名義変更を行うことを相続登記といいます。

登記はいつまで？

相続登記は法律上で期限が定められているわけではありませんが、放置したままにしておくと将来的に相続人同士でモメてしまう等の別の問題が発生してくるので、早めに確定しておくのがいいでしょう。

不動産の生前贈与登記

生前贈与によれば、ご自身のお考えで確実に財産を引き継ぐことが可能です。適切な生前贈与を行うことで相続税の対策にもつながることがあります。

土地や家などの不動産の生前贈与をし、名義変更をする際には所有権移転登記をする必要があります。手続きに間違いのないよう、法律および不動産登記の専門家である渡邉泉司法書士・土地家屋調査士事務所にご相談ください。

会社の登記事項に変更が生じた場合（主に商号・会社の目的・本店所在場所・資本金の額・役員の氏名等）は、原則として変更が生じた日から2週間以内に変更登記を申請しなければなりません。

株式会社の役員の登記

株主・役員の任期は最長でも10年経ったら必ず再任の手続きが必要になりますので、株式会社の場合は取締役や監査役等の役員の登記に注意しておいた方が良いでしょう。

役員の登記だけではなく、商号の変更や増資等の会社の変更手続きも当事務所にお任せください。

将来を見据えた上での不動産売買や生前贈与・相続等による土地の権利変動は、今後さらに増加することが予想されています。土地の境界線を今一度確認し、もめごとやトラブルを未然に防ぎましょう。

また、新たに土地を取得した方や、すでにお持ちの土地で何かを始める際にどこに何を頼めば良いのかお悩みの方も是非一度、当事務所へご相談ください。